今、DXを推進する

オペレーティング・パートナーズは、常にお客様の企業価値向上を第一に考え、取り組んでまいりました。

アマゾン、ZOZO、コマツ、OYO、ウーバー、フーマー等あげればきりがないほど多くのゲームチェンジャーといわれるDX先進企業が、既存の商売の仕方とは全く異なるビジネスモデルで市場に参入し、既存プレイヤーの市場を奪い、席捲しています。

デジタル技術の急速な進化により、これら先進的なデジタル技術を活用したデジタル・トランスフォームを実現する企業は、今後急激に増加していくことは容易に想定できます。

先に挙げた有名な先進企業に限ったわけではなく、そう遠くないうちに、皆様の身近にいきなり出現することとなるでしょう。

なぜオペレーティング・パートナーズは、今、DXを強力に推進しているのかを、以下説明致します。

DXとは

オペレーティング・パートナーズの考えるDX

オペレーティング・パートナーズの考える「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」とは、

企業における「マーケティングを完成に導く最も有効な手段」と考えます。

ここでのマーケティングは、顧客に付加価値のあるサービスや商品を提供するため、一連のプロセスを最大限に効率化・高度化することと定義します。

つまり、顧客の問題を発見し、解決することに効率的に全力で取り組める企業風土、経営戦略及び目標設定、組織、人、マネジメント、業務プロセスそしてそれらを支える情報システムを迅速に作り上げていくことが真のデジタル・トランスフォーメーション（DX）と考えます。

今、なぜDXなのか？

先に述べたように、IoTやA Iといった先端技術を利用し、全く異次元の競合企業が出現し、既に厳しい市場で戦っている企業にとっては、DXへの取り組みは喫緊の課題だと思います。

しかし、幸か不幸かまだそうでない企業は多いかもしれません。

4つの視点で、今DXへの取り組みを急がなければならない理由を記載します。

急速なデジタル化への対応

これは繰り返しになりますが、先進的なデジタル技術の急速な進化により、既存のビジネスモデルが破壊・再構築される（これをデジタルディスラプションと言います。）ことが急激に多くなります。

このような市場環境の中では、競争力を維持していくためには、自らがDXによりデジタルディスプララプションを起こしていかなければなりません。

ちなみに、ここで先進的なデジタル技術の急速な進化と記載していますが、これは、クラウド、IoT、AI、モバイル、SNS、5Gなどを指しています。これらのテクノロジーを活用し、DXを実現していく必要に迫られています。

顧客（消費者）の消費活動の変化

消費行動の変化

消費スタイルが、モノからコトへ、所有から共有（シェア）へと変化したことによる企業のビジネスモデルへのインパクトははかり知れません。

例えば、所有からシェアへについては、シェアリングエコノミーとも言われるのですが、これはインターネットを介して、個人同士でモノや場所、スキルなどを取引するサービスのことでです。

例えば、メルカリ、Uber Eats、クラウドソーシング関連企業、タイムズパーキングなど多数の企業が既にビジネス展開していますが、消費者の消費行動の変化により、ますますデジタル技術を活用したビジネスが勃興してくることは容易に予想できます。

消費者の変化

デジタルネイティブ世代と言われる、生まれながらにして、スマホ、SNSに慣れ親しんだ世代が消費者の中心となりつつあります。

生まれた時からインターネットがあり、TVは見ないで、SNSやYouTubeをみる。

シェアリングエコノミーについても、このデジタルネイティブ世代の影響が大きいのかもしれません。

企業からすると、顧客自体が今まで中心としてきた顧客とは大きく異なり、彼らはデジタルを120％使いこなし、消費活動を行う顧客なのです。

また雇用する従業員という視点でも、これらデジタルネイティブの世代を考慮した取り組みが求められます。

経済産業省の示す日本企業固有のDX化への課題

現在の日本企業のIT資産は、老朽化、複雑化、ブラックボックス化し、維持コストだけでもIT費用の80％を占めるなど欧米企業に比べて著しくハンディキャップがあり、DXを急ぐ上で、大きな課題となっていることを指摘しています。

多くの日本企業はメインフレームとオンプレのシステムで構成され、それに部分的にクラウドが入ってくるような戦略性に乏しい取り組みを行っている企業が多く、DX以前に片付けなければならない課題は大きいと指摘しています。

以上、先進的なデジタル技術の急速な進化により、デジタルディスクラプションと言われるDXによる市場の破壊・再構築プレイヤーの出現への対応を急がなければならない一方、顧客自体もデジタルネイティブ世代が中心となってきている中で、ビジネスモデルそのものの見直しを迫られています。

ただ、現状の日本企業の既存のIT資産には問題も多く、早急にこの解決を図り、総力を使って、DXに取り組まなければならない状況となっています。

DX推進への解決策

DXへのアプローチ

オペレーティング・パートナーズは、DXへの取り組みのアプローチとして、DXは単なる情報システム再構築やIT化の取り組みではなく、顧客市場の変化や競合との激しい戦いに勝ち抜きための既存のビジネスモデルを再構築または新規に創出する取り組みであることを説明させて頂いた上で、まずIT面での取り組みイメージを以下をポイントとして共有いたします。

上記のポイントを踏まえ、DXへの取り組みとして、大枠で以下の１〜３の流れに沿ってご支援させて頂きます。

DX検討の流れ

DXのためのビジネスモデル検討

まず現行のビジネスの再検証とともに、DXとして今後留意しなければならない視点（顧客、競合、ITなど）を踏まえ、自社ビジネスの再検証を行います。

同時に本来の目的であるDXに対応したビジネモデル案を策定致します。

• 現状分析＆DXビジネス検討
  • 外部環境分析
  • 内部環境分析
  • 解決の方向性
  • DXに対応した新ビジネスモデル案作成

新ビジネスモデル実現に向けた課題及び解決の方向性

作成されたDXを睨んだ新しいビジネモデルを実現するための各種課題を漏れなくダブりなく抽出し、解決策を作成します。

• 戦略実現に向けた課題及び解決の方向性
• 業務プロセス上の課題及び解決の方向性
• マネジメント上の課題及び解決の方向性
• 人・組織に関する課題及び解決の方向性
• DX移行へのIT課題及び解決の方向性

DX化基盤構築

DX時代に勝ち抜くためのビジネスのやり方、その自社としての対応方法が明確になったところで、DXのIT基盤構築のためのシステム構築及び導入を行います。

• 情報システム構想
• 開発アプローチ及びスケジュール
• ソリューション選定
• 要件定義＆設計
• DX推進パートナー選定
• 開発
• 導入
• 教育

またDXのIT基盤構築にかんしては、先に述べたように以下を留意した取り組みが重要であると考えます。

• DXへの取り組みは、いきなりIT基盤再構築といった大規模システム開発を行うのではなく、スモールスタート（低予算）が望ましい
• DXの検討は、戦略から業務、マネジメント、人・組織まで新しいビジネスモデルを実現するためのIT基盤となるような要件検討をしっかりやる
• 既にマーケットにある多種多様なDXソリューションの活用をまず検討し、短納期、低開発リスク、低コストでの解決を目指す
• 既存IT資産についても、今後のDX推進を念頭に、クラウドをベースに戦略的な情報システム構想を策定する

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